米国で新型コロナウイルス感染件数が再び増加に転じる中、企業は従業員に対してワクチン接種を促している。だが、義務づけまで踏み込む会社は依然として比較的少ないようだ。米退役軍人省は26日、連邦機関で初めて職員にワクチン接種を義務づけたほか、カリフォルニア州も州では初めて公務員を対象にワクチン接種を義務づけた。ニューヨークのビル・デブラシオ市長も、市職員に対して9月13日までのワクチン接種を義務づけ、接種しない場合は毎週、コロナ検査を実施すると発表。民間企業にも類似の措置を導入するよう促した。ジョー・バイデン米大統領は27日、連邦機関の全職員を対象にワクチン接種の義務化が検討されていると明らかにした。