中国政府は、米国などによる対中制裁措置に従うことを禁じる新たな法律を香港とマカオで導入することを計画している。事情に詳しい関係者が明らかにした。中国政府は欧米による対中制裁への対抗策として6月に「反外国制裁法」を施行しており、関係者によると、香港とマカオの新法もこれを反映した内容になるとみられている。中国国営の新華社通信は27日、8月17日から4日間の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、香港基本法とマカオ基本法に条項が追加される予定だと報じた。具体的な変更内容には触れなかった。中国と米国が香港の将来を巡って対立する中、現地の企業や従業員は板挟みになる可能性がある。米法律事務所ステップトー・アンド・ジョンソンで経済制裁を専門とする弁護士、ニコラス・ターナー氏は、人々は「（対中）制裁に従うことを求められながらも香港ではそれが禁止されること」を非常に懸念していると述べた。