高報酬・低パフォーマンスの政治家が溢れる日本
自ら「月50万」にしている河村市長

 例えば、ほとんど使用しない公用車に、高級車を採用して自分の移動に使って批判を浴びた知事や、市長室に360万のシャワー室を取り付けたり高級家具を買い揃えたりしていたと追及された市長は、みな河村氏よりも「高給取り」だ。また、年間給与約2000万と、非課税の文書通信交通滞在費1200万を懐におさめる国会議員も、中国企業からカネをもらったり、選挙でカネをバラまいたりしている。国民に自粛を要請しておきながら裏で銀座通いもする。

 つまり、河村氏の倍の給与をもらっていても、政治リーダーとしてパフォーマンスの低い政治家もいれば、「メダルかじり」よりモラルを欠いた行動をしている政治家もゴマンといる。

 さらに言えば、「月50万」によって市長としてのパフォーマンスが落ちるというのなら、とっくの昔に名古屋市行政はハチャメチャになって、河村氏は市民から「クビ」を宣告されているはずではないか。

 なぜなら、「月50万」という給与は、もうかれこれ12年以上も続けているからだ。

 ご存じのように、名古屋市は中京経済圏の中心で、世界的企業トヨタのお膝元ということもあり財政的にかなり潤っている。そのため、もともと市長の給与も全国トップレベルの年収2400万と条例で定められていた。

 これを河村氏が3分の1にした。2009年の選挙で自身の年収を額面で800万にすると公約を掲げて当選したからだ。ちなみに、800万というのは当時の厚生労働省の調査で「大卒男性60歳」を基準とした年収である。

 それから12年で5回の選挙を経て、この「月50万」は今日まで続いている。市長の任期が終わるたびに支給される退職金も受け取っておらず、その額は約3億5000万となっている。

「石の上にも3年」ではないが、仮にこれが「政治パフォーマンス」だとしても、ここまで続ければ、「政策」として評価していいのではないだろうか。