米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、7月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（同月27、28日分）を公表した。それによると、年内に資産買い入れの縮小（テーパリング）に着手する構えであることが示唆された。ただ、米経済が今年に入り想定を上回るペースで成長していることを踏まえ、支援策の縮小をいつ開始するのか、その正確な時期についてなお見方が分かれた。議事要旨によると、FRB内では年内の残り3会合のいずれかで、月1200億ドル（約13兆円）の国債・住宅ローン担保証券（MBS）購入策の縮小を開始することで合意が形成されつつあることが明らかとなった。議事要旨は「ほとんどの参加者は、経済がおおむね予想通りの進捗（しんちょく）を遂げれば、年内に資産購入ペースの縮小を開始することが適切と判断した」と指摘している。