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住む場所によって年金の手取り額が異なる――。意外と知らない衝撃の事実をランキング形式でお伝えした2019年の記事、『「年金手取り額が少ない」都道府県庁所在地ランキング』は大きな反響を呼んだ。そこで今回は、国民健康保険料や介護保険料の改訂を反映した2年ぶりの最新版ランキングを作成した。年金年収「200万円編」と「300万円編」の2回に分けてお届けする。その「年金年収300万円編」をご覧いただきたい。（ファイナンシャルプランナー〈CFP〉、生活設計塾クルー取締役 深田晶恵）
同じ収入でも住む場所によって
社会保険料が異なる衝撃の事実！
1週間前の当コラムで『「年金手取り額が少ない」都道府県庁所在地ランキング2021【年金年収200万円編】』と題して50自治体のランキングを公表したところ、「老後に住む場所で手取り額が違うとは！知らなかった」と大きな反響を呼んだ。
今回は「年金年収300万円編」のランキングをお届けする。
前回の「年金年収200万円」は、長年会社員を勤めた人の公的年金の収入を想定したもの。今回の「年金年収300万円」は、公的年金に加えて企業年金や確定拠出年金（DC）、iDeCo（個人型確定拠出年金）、退職金などの年金受け取りがあり、合計で300万円になるケースを想定している。
ランキング対象は、合計50の自治体。46道府県の県庁所在地と東京都内の4区だ。東京都は23区がそれぞれ独立した自治体なので、東西のビジネス街と住宅街の代表として、千代田区、墨田区、新宿区、杉並区を調査した。
住む場所により年金収入の手取り額が変わってくるのは、自治体によって国民健康保険料と介護保険料が異なるからだ。同じ年金収入なら税金は原則として同じになる。国民健康保険料と介護保険料が高いと、年金の手取り額は少なくなる仕組みである。
国民健康保険料と介護保険料は、ダイヤモンド編集部が各自治体にアンケート調査を依頼し、その保険料データを基に筆者が税額を計算して手取り額を算出している。
試算条件は、60代後半の年金生活者で、妻は基礎年金のみ。夫の手取り額を試算し、「少ない順番」でランキングしている。さて、ワースト1位はどこの自治体だろうか。
