これまでは、「売上最大化、利益最大化」が常識だった。
これからは、「売上最小化、利益最大化」が常識になるかもしれない。
株価上昇率日本一(1164%)の超効率経営
従業員一人あたり利益がトヨタ、NTT、三菱UFJ、KDDI、三井住友FGより高い
新卒初任給は日本で2番目(2021年実績)の高さ
という「北の達人コーポレーション」木下勝寿社長、
初の著書『売上最小化、利益最大化の法則──利益率29%経営の秘密
が発売たちまち5刷。中国、台湾、ベトナムからも翻訳オファー。日経新聞にも2回掲載された。
「びっくりするほどよい商品ができたときにしか発売しない」
という圧倒的な商品開発でヒットを連発。
会社の弱点が一発でわかる“5段階利益管理表”
売上を半減させ、利益を1.5倍、利益率を3倍にする方法
売上ゼロでも生き残れる“無収入寿命”
組織全体にコスト意識が生まれるたった一つの方法
を記念すべき初の書籍で惜しみなく公開し、
「不況下では、売上10倍はリスク10倍」と断言する木下社長を直撃した。

グーグル広告とヤフー広告ではどっちが反応があるか?Photo: Adobe Stock

なぜ、商品×広告媒体ごとに
「時系列LTV」を出すのか

グーグル広告とヤフー広告ではどっちが反応があるか?
木下勝寿(Katsuhisa Kinoshita)
株式会社北の達人コーポレーション代表取締役社長
1968年、神戸生まれ。株式会社リクルート勤務後、2000年に北海道特産品販売サイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げる。2002年、株式会社北海道・シー・オー・ジェイピーを設立(2009年に株式会社北の達人コーポレーションに商号変更)。
2012年札幌証券取引所新興市場「アンビシャス」、2013年札幌証券取引所本則市場(通常市場)、2014年東京証券取引所の市場第二部(東証二部)、2015年東証一部と史上初の4年連続上場。2017年、時価総額1000億円。2019年、「市場が評価した経営者ランキング」第1位(東洋経済オンライン)。日本政府より紺綬褒章7回受章。
「びっくりするほどよい商品ができたときにしか発売しない」という高品質の健康食品・化粧品で絶対に利益が出る通販モデルを確立。「北の快適工房」ブランドで、機能性表示食品「カイテキオリゴ」やギネス世界記録認定・世界売上No.1となった化粧品「ディープパッチシリーズ」などヒットを連発。売上の7割が定期購入で18年連続増収。ここ5年で売上5倍、経常利益7倍。利益率29%は、上場しているおもなEC企業平均の12倍の利益率。株価上昇率日本一(2017年、1164%)、社長在任期間中の株価上昇率ランキング日本一(2020年、113.7倍、在任期間8.4年)。日本経営合理化協会セミナー「『北の達人』他社を突き放す5つの戦略」は、参加費4万円超ながら327人が受講。本書が初の著書。
【株式会社北の達人コーポレーションHP】
https://www.kitanotatsujin.com/
【ツイッターで最新情報配信中】
https://twitter.com/kinoppirx78

 当社では、商品と広告媒体ごとに時系列LTVを出している。

 当社は様々な広告媒体を使っている。

 同じ商品でも、広告媒体によってCPO、時系列LTVは変わる。

 たとえば、商品Aをグーグル広告で宣伝したとする。

 このときCPOは3000円。

 一方、別のポイント系サイト(ここで商品Aを買うとポイントがつく)ではCPOは1000円だった。

 ここだけ見ると、ポイント系サイトのほうがCPOが低いので、一定期間の販売利益が出やすそうに見える。

 しかし、1年後の時系列LTVを見ると、グーグル広告は7500円、ポイント系サイトは3000円だった。

 ポイント目当てで買った人はリピート率が低く、時系列LTVが低かったと考えることができる。

 1年間の販売利益は、

●グーグル広告:時系列LTV7500円-CPO3000円=一定期間の販売利益4500
●ポイント系サイト:時系列LTV3000円-CPO1000円=一定期間の販売利益2000

 グーグル広告のほうがCPOは高くても、一定期間の販売利益が多く出ていることがわかる。

 仮にこの商品の上限CPOを3000円と設定し、ポイント系サイトで販売すると、CPOは低いものの、赤字になってしまう。

 そのため、商品と広告媒体の組合せごとに時系列LTVを算出し、上限CPOを決めるのだ。

 また、「顧客獲得人数」をかけると、さらに正確な利益数字が計算できる。

 たとえば、グーグル広告とヤフー広告に100万円ずつ広告を出した。

 ヤフーでは100人のお客様を獲得し、グーグルでは80人だったとする。

 ヤフーのCPOは1万円だが、グーグルのCPOは1万2500円となり、この時点ではヤフーのほうが効率がいい。

 だが、継続して見る必要がある。

 その後、1年間の時系列LTVを見ると、ヤフーで獲得したお客様は一人平均2万円購入した。

 一方、グーグルで獲得したお客様は一人平均3万円購入した。

 まとめると次のようになる。

 ヤフー広告に100万円を払い、100人のお客様を獲得したので、CPOは1万円となる。

●ヤフー広告:広告費100万円÷獲得したお客様100人=CPO1万円

 その後1年間で、一人あたり2万円の売上が上がったので、一定期間の販売利益は1万円。

●ヤフー広告:時系列LTV2万円-CPO1万円=一定期間の販売利益1万円

 そして、この広告は100人のお客様を獲得しているので、全体で100万円の利益が出たことがわかる。

●ヤフー広告:一定期間の販売利益1万円×100人=全体利益100万円

 一方、グーグル広告に100万円を払い、80人のお客様を獲得したので、CPOは1万2500円。

●グーグル広告:広告費100万円÷獲得したお客様80人=CPO1万2500円

 その後1年間で、一人あたり3万円の売上が上がったので、一定期間の販売利益は1万7500円。

●グーグル広告:時系列LTV3万円-CPO1万2500円=一定期間の販売利益1万7500円

 そして、この広告は80人のお客様を獲得しているので、140万円の全体利益が出たことがわかる。

●グーグル広告:一定期間の販売利益1万7500円×80人=全体利益140万円

 この場合だと、グーグル広告のほうが効率がいいことがわかる。

 広告媒体ごとにこのようなデータを出し、広告媒体ごとに上限CPOを設定する。

 まず、1年で一人のお客様からいくらの販売利益を出すのかを決め、逆算して広告媒体ごとの上限CPOを決めてみるのだ。