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宮内庁の発表は「火に油を注いだ」どころではない理由
10月1日、宮内庁は、秋篠宮家の長女、眞子さまが「複雑性PTSD」（複雑性心的外傷後ストレス障害）と診断される状況だということを公表した。
小室圭さんと今月26日に結婚することを明かし、「なぜこのタイミングに結婚するのか」という説明の中で、心の病について言及されたのである。
小室家の金銭トラブル問題もあって、結婚の時期はこれまで慎重に検討されてきた。しかし、眞子さまが、ご自身や家族らに向けられる誹謗中傷にもはや耐えられないというところまで追いつめられ、「本人の好きなようにやらせてあげる」ということが最善の治療ということで、今回の結婚が決定したという。
しかし、このPTSD公表は批判も受けている。『眞子さまの複雑性PTSD公表、狙いが『批判封殺」なら逆効果に（JBプレス）』では、体のいい言論封殺ではないかと言っているし、『宮内庁の策は、火に油を注いでしまった」眞子さまの結婚と「複雑性PTSD」公表の全内幕（アエラdot.）』でも反発する意見を紹介している。
確かに、結婚のタイミングについては、小室さんの就職が決まったからなど、いくらでも説明できたはずで、病を持ち出す理由はない。宮内庁は「明かす必要のない事実をわざわざ言って事態を悪化させる」という危機管理のミスを犯した、という指摘も多いのだ。
ただ、今回の宮内庁がやったことは「火に油」や「逆効果」程度で片付けられるような失態ではない。
おめでたい話にみそを付けただけではなく、アメリカで新生活を送る「小室眞子さん」という一般女性の幸せと穏やかな日常を危険に晒してしまった。そして何よりも、皇室の信用を大きく失墜させるなど、日本を危機に晒した。
これは「亡国の危機管理」といってもいいほど罪深いものなのだ。
