ディールメーカーはここにきてワイン産業をターゲットにしている。新型コロナウイルス禍でワイン自体の需要は落ち込んだものの、ワイン畑の価値が将来的に上がると見込んでいるようだ。リフィニティブによると、プライベート・エクイティ（PE）投資会社が今年、ワイナリー、ワイン畑、販売会社に行った投資案件は前年比で75％急増している。合併・買収（M&A）も活発化しており、ワイン関連企業の買収額は今年、81億ドル（約9000億円）に達している。これに対し、昨年は18億ドルにとどまっていた。ピッチブックがまとめたデータで分かった。ラボバンクのストラテジスト（飲料担当）、スティーブン・ラネクレイブ氏は「ワイン産業にとって今年は大当たりの年だ」と指摘する。「これまで15年間、ワイン産業を担当してきたが、これほどの活況は見たことがない」