中国の不動産セクターに混乱が広がり、「共同富裕」が中国資本主義の新たな標語となる中、規制の風波が金融業界に及ぶのは時間の問題だった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が11日報じたように、今回の調査は今月から始まり、25の主要金融機関が対象となっている。中国政府は金融機関、規制当局、そして民間有力者の近過ぎる関係が、不動産大手の中国恒大集団の債務問題や、配車サービス大手の滴滴出行、フィンテック企業アント・グループなどハイテク企業の異様に迅速な上場プロセスにつながったと考えている。そうした疑念は確かに正しいかもしれない。しかし、中国政府が金融システム全体をより生産的な方向に導くための適切な政策を持っているかどうかは明確ではない。政府はハイテク分野の競争促進に改めて力を入れているが、それが銀行分野には当てはまらないことを踏まえればなおさらだ。