新型コロナウイルス下で手探りの経済再開が進む中、米企業は人員確保のための賃金引き上げを余儀なくされており、それを歓迎しない向きもある。最新の米雇用統計によると、9月は平均賃金が前年同月比4.6％増加した。プランテ・モラン・ファイナンシャル・アドバイザーズは、この傾向が「雇用主に不利益をもたらす」と指摘。実際、「賃金がコロナ前の水準に戻ることを期待する」経営者もいると、米人材マネジメント協会（SHRM）の報告書は述べている。だが、われわれの最新調査では、賃上げを単なるコストではなく、会社に数え切れない恩恵をもたらしうる投資として捉えるべきことが浮き彫りになった。この調査結果は、ドラッカー研究所とウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が毎年共同で発表する、最も効率的に経営されている米企業上位250社を選ぶ「経営トップ250」を分析したものだ。2020年のランキングは昨年12月に発表され、2021年のランキングは今年12月に発表される。