銀行や機関投資家、保険会社や金融規制当局など、世界の金融業界がほぼ一丸となって地球温暖化対策に取り組むことを表明した。脱炭素化を意志決定の柱に反映させることになる。 　金融機関は、企業による温室効果ガス排出量削減や、気候変動の緩和に貢献する産業の成長を促進するような変化に対し、資金を提供して支援する。規制当局はこうしたシフトを監視するための新たなルールを整備する。 　国連のマーク・カーニー気候変動問題担当特使が3日、英北部グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）でこうした取り組みを発表した。