銀行や機関投資家、保険会社や金融規制当局など、世界の金融業界がほぼ一丸となって地球温暖化対策に取り組むことを表明した。脱炭素化を意志決定の柱に反映させることになる。金融機関は、企業による温室効果ガス排出量削減や、気候変動の緩和に貢献する産業の成長を促進するような変化に対し、資金を提供して支援する。規制当局はこうしたシフトを監視するための新たなルールを整備する。国連のマーク・カーニー気候変動問題担当特使が3日、英北部グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）でこうした取り組みを発表した。カーニー氏は英国とカナダで中銀総裁を務めた経歴があり、国連の「グラスゴー・フィナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロ」（GFANZ）を主導する。GFANZは排出量削減に向けたプログラムを立ち上げており、参画を表明した金融機関の資産は130兆ドル（約1京4800兆円）に上る。これは、新技術開発に必要な投資を賄うために2050年までに100兆ドルを生み出したり、事業会社や金融機関による改革実行を支えたりするのに十分な規模だという。