オンライン緊急会見を行った三部敏宏・ホンダ社長 Photo：HONDA
ホンダが今期の決算で「最大6900億円の最終赤字」になると発表した。直接的な原因は、新モデルの開発・生産中止に伴う資産を処理するためだ。損失の総額は、現時点で最大2兆5000億円。いったいホンダに何が起きているのか。サプライヤー約1万社に黒字化への道筋を示せるのか。就任6年目を迎える三部社長体制の、今後の展開を予測する。（佃モビリティ総研代表 佃 義夫）
「断腸の思い」ホンダ・三部社長
「脱エンジン」の誤算認める
「まずは止血する。将来に負債を残さないため、断腸の思いで決断した」と緊急オンライン会見で語った三部敏宏・ホンダ社長。その語り口は淡々としていたが、内心は忸怩たるものがあろう。
ホンダは3月12日、2026年3月期の連結最終損益が最大6900億円の赤字になる見通しだと発表した。従来予想は3000億円（前期比64％減）の黒字だったので、一転して最大9900億円も下振れることになる。
三部氏は21年4月の社長就任直後、自らを「激動に強いタイプ」と紹介。前任の八郷隆弘体制での調整局面から、「攻めのホンダ」へ変わる象徴として、「2040年に全新車をEVとFCVだけにする」と「脱ガソリン」を掲げてきた。※EV（電気自動車）、FCEV（燃料電池車）
だがこの日、脱エンジン目標そのものは諦めないが、2040年は「達成が困難と考えている」と言及。北米市場向けの3車種、次世代EVシリーズ「HONDA 0（ゼロ）」の「サルーン」（セダン）と同SUV、さらに上位ブランドである「Acura（アキュラ）」の「RSX」の開発中止を発表した。
連結最終損益が最大6900億円の赤字とは、経営危機の日産自動車と同等のレベルだ。ホンダは1957年に東証に上場して以来、初の赤字転落となる。逆にいうと、トヨタ自動車ですら赤字となったリーマンショックの時でも、ホンダは赤字を回避できた。
そんなホンダがなぜ今、巨額赤字を計上するのか。いったいホンダに何が起きているのか。
