コロナ禍での行動制約による手元資金の
積み上がり（強制貯蓄、2020～21年前半）
＊日本銀行による試算を基に、期間を半年延長して筆者試算出所：日本銀行「経済・物価情勢の展望」2021年4月、内閣府
米国では、新型コロナウイルス感染拡大を発端とした供給制約と、経済再開による需要急増により、高インフレとなっているが、半導体や労働などの供給不足の解消には時間がかかりそうだ。需要も、給付や行動制約による超過貯蓄（2兆ドル超との試算が多い）の取り崩しが急速に進み、強さが続く可能性がある。高インフレは一時的な現象だと言い切れなくなっている。
日本でも、行動制約により消費できず、手元資金が蓄積している（「強制貯蓄」）。日本銀行は昨年1年間で20兆円程度と試算したが、半年延長すると31兆円程度となり、可処分所得（今年前半、年率換算）の約10％に及ぶ。なお、この試算には特別定額給付金（12.67兆円）からの貯蓄を含んでいない点では、過小評価といえる。
