「外国人労働者拡大」をすると、日本人の賃金はもう上がらなくなる!?

　そんな産業界や中小企業経営者に対して、岸田首相お得意の「聞く力」を発揮した結果が、今回の「事実上の移民政策」というわけだ。

　……というような大人の事情があったとしても、首相はぜひ撤回していただきたい。今の日本で「外国人労働者拡大」を推進することは「亡国の政策」以外の何ものでもないからだ。

　ご存じのように、日本人労働者の賃金は、先進国の中で突出して低く、韓国の労働者よりも安い。労働環境もよろしくない。「社畜」という言葉に象徴されるように、従業員は組織に全てを捧げるのが当然というカルチャーに加えて、ブラック部活のような根性論の押し付けから、過重労働やパワハラ自殺という問題も深刻化している。

　では、そこで想像していただきたい。このように自国民の「劣悪な賃金・労働環境」を放置した国に、外国人労働者がどっと押し寄せたらどうなるか。

　まず、日本人の賃金はもう上がらない。本来、先進国の常識では、人手不足には賃上げで対応する。労働者にとって魅力のない業界・会社は賃金を上げて人材を確保して、さらに成長を目指す。できない企業は市場から退場する。そのような新陳代謝で経済が成長する。

　しかし、もしそこへ低賃金で文句言わずに働く外国人労働者が大量にやってきたら、魅力のない業界・企業は賃上げの努力をしなくていい。新陳代謝も進まず、経済は「現状維持」となる。つまり、「韓国より低い賃金」という状態が固定化される。

　これだけで十分「亡国の政策」だということがわかっていただけたと思うが、さらに罪深いのは全世界に「日本のブラック企業」の悪質性を広く紹介してしまう、「逆PR」になってしまうのだ。