レノボが中国で集中砲火、製造業を牽引した大企業がつるし上げられる寂しい現実

2000年、インタビューを受ける30代の楊元慶総裁 (肩書きは当時。著者提供）

中国のインフルエンサーの動画が大反響

　11月に入って、香港に本社を置く、大手パソコンメーカーのレノボは、中国国内でつるし上げに遭い、たいへんな騒ぎになっている。

　司馬南というインフルエンサーが「レノボを問いただす」というシリーズ動画を7本連続でインターネットにアップし、レノボの経営上の問題点を指摘した。その動画が指摘する批判の焦点は、主に次の問題に当たっている。

　騒ぎになる約1カ月前の10月9日、レノボグループは新興ハイテク企業向け株式市場「科創板」へのIPO申請を出した。しかし、わずか1日でその申請を自ら取り下げた。この行動が中国の関係当局からの圧力を受けて起こされたものか、それとも自らの意思によるものだったのかは不明だが、一般大衆の目には、レノボの足元が揺らいでいると映っている。もともとレノボに対してあった不信は、さらに強まった。

　そこへ司馬南氏側が制作した動画がアップされ、中国社会で大きな反響を巻き起こした。その結果、彼のSNSアカウントは、フォロワーが数百万人も増えている。うち、抖音（中国版TikTok）IDで500万人、微博（中国版ツイッター）で150万人、 bilibili動画（動画共有サイト）で100万人のフォロワーの増加が確認できた。1億人近くのフォロワーを有する司馬南氏のインフルエンサーとしての市場価値は2億元（約35.6億円）を超えたとみられる。

　中国経済界の「ゴッドファーザー」と呼ばれ、レノボの名誉会長だった柳氏は特に、司馬氏らの厳しい批判の矛先に立たされた。