経営分野全体で最良の評価を得た米企業の多くは、ハイテク最大手だった。ドラッカー研究所による今年の企業番付「経営トップ250」で最高クラスの評価を得た企業は、既に2年近く続いている新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う経済の混乱をうまく活用した企業だった。コロナ禍は、人々の働き方や消費行動を変えた。こうした企業の筆頭だったマイクロソフトは、今年の番付で総合1位の座を維持した。同番付は、著名経営学者の故ピーター・ドラッカー氏が示した基本原則に従って、最も効率的に経営されている企業を選び出している。マイクロソフトは、クレアモント大学院大学ドラッカー研究所の研究者らがまとめた同番付を構成する主要5項目のうち4項目で、6位以内に入った。この4項目は「従業員の関与と人材開発」、「イノベーション（技術革新）」、「社会的責任」、「財務体質」。残り1項目の「顧客満足度」では、同社は今年の調査対象となった846社中、261位だった。