新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」が出現したことで、旅行や大きな買い物の計画を一部の人々が先送りしている可能性がある。その計画が未来永劫なくなるわけではないという説に賭けるなら、決済関連株は一案だ。カード支出額と連動することが多い企業の株価は、最近の低迷から急激に回復している。たとえば、アメリカン・エキスプレス（アメックス）、キャピタル・ワン・ファイナンシャル、ファイサーブ、マスターカード、ビザといった銘柄は、12月の上昇率が市場全体（約3％）の2倍以上となっているのだ。オミクロン株が消費者行動に与える影響は、完全にはまだ分からない。だが、少なくともカード利用額に関しては、これまでのところ、一定の有望な指標がみられている。たとえば、アメックスは７日に開催されたある会合で、オミクロン株の影響による支出の変化について、いまだ初期段階にあるものの、同社の最近の傾向としては見られないとの見解を示した。移動制限措置が実施されれば国外向けの予約に影響が及ぶのが通例だ。しかし、多くの決済関連企業が先週発信した見解に見られるように、一般的な傾向としては、移動が禁止されない限り、人々は旅行に出かけるのをいとわないようだ。アメックスによると、同社の消費者向け旅行代理店の今四半期累計の予約件数は、2019年水準比で約30％増加している。