クーポン券イメージ写真はイメージです Photo:PIXTA

岸田内閣の目玉政策「10万円相当給付」の評判が悪い。特に、5万円分をクーポン券で支給することに対して批判が集中している。そこで「聞く力」があると自認する岸田文雄首相へ「良いバラマキ政策」を実現するための六つの作法を送る。「バラマキ」という言葉の響きに怯まずに、「良いバラマキ政策というものがあるのだ」と胸を張ってほしい。(経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元)

評判の悪いクーポン券
岸田首相は「ブレまくっている」

 補正予算を通すための臨時国会が開幕し、論戦らしきものが始まってみると、岸田内閣の目玉政策だったはずの給付金の評判が悪い。特に、10万円を5万円の現金支給と、5万円のクーポン券に分けて支給するというクーポン券に批判が集中してボロボロの状態だ。

 元々は連立与党である公明党から出た「18歳以下の子どもに一律10万円」の給付案を丸飲みしたものだった。ところが、年収960万円以下の所得制限が付けられて、さらに半分の5万円をクーポン支給とするなど、この政策に関して岸田文雄首相は「ブレまくっている」印象だ。

 クーポンの不評を感じたのか、ついには年内に10万円を全額現金給付でもいいとも言いだした。取りあえず5万円を現金給付する予定で準備していた自治体にとっては、かなり面倒な話だろう。

 現金にせよ、クーポンにせよ、多くの国民にメリットを配布する政策なのだから、これほどの悪評につながるとは、岸田首相自身が思っていなかったのではないだろうか。