米証券取引委員会（SEC）は15日、MMF（マネー・マーケット・ファンド）の強靭性強化や企業幹部の自社株取引制限などを目指す4つの提案を発表した。今回の動きから、SECのゲーリー・ゲンスラー委員長が、SECとしては過去数十年で最も野心的との声もある政策目標の法制化を加速させていることがうかがえる。ジョー・バイデン米大統領の指名が遅れ主要ポストが空席のままの他の金融規制当局とは対照的だ。民主党は気候変動対策や大企業の力の抑制といった進歩的な優先目標を前進させる上でゲンスラー氏を頼りにしている。資産運用会社や公開企業、株式市場に関する規則を策定するSECの権限は、回り道になることも時折あるが、そうした目標を達成する強力な手段となっている。