1月6日の米連邦議会占拠事件からほぼ1年がたつ。だが、事件の深刻さや責任を負うべき人物、乱入者の処罰を巡っては、米国民の意見は割れている。米国が直面する分断の深さを浮き彫りにするとともに、民主主義の置かれた状況に対して懸念が強まっている。最近行われたキニピアック大学の世論調査によると、民主党支持者の93％、無所属派の56％が議会占拠事件は政府への攻撃だとの考えを示した。一方、共和党支持者ではこの割合は29％にとどまった。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが行った調査では、乱入者を訴追することが重要だとみる共和党支持者が減っていることが分かった。その割合は9月時点で57％となっており、3月の79％から低下。半面、民主党支持者の間では95％で一定している。