「若者の死因、半数が自殺」はなぜ起きたか
就職できない、生活保護も受けられない若者の孤独

年間自殺者が3万人下回る見通しだが…

 2012年の日本の自殺者数は、15年ぶりに、年間3万人台を割り込む見通しであることが明らかになった。

 内閣府自殺対策推進室が7日に公表した「警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移率」をみると、今年1月から11月までの自殺者数は、2万5754人。昨年の同時点と比べて、2800人減少した。

 ご存知のように、自殺者は、金融危機による倒産や失業者数の増えた1998年、一気に3万人を突破。以来、昨年まで年間3万人を超え続けていた。

 しかし、2006年10月に、自殺対策基本法が施行され、内閣府に「自殺対策総合対策会議」を設置。2010年には「いのちを守る自殺対策緊急プラン」が策定され、ワンストップ相談窓口の整備や早期対応体制強化などの様々な取り組みが、ようやく功を奏してきたのかもしれない。

 一方で、気になるデータもある。

「お父さん、眠れてる？」というキャッチコピーの『自殺総合対策パンフレット』（2010年に内閣府自殺対策推進室が発行）によると、2008年における20歳から24歳の死因の50％は自殺だった。

 同じように、死因に占める自殺の割合は、25～29歳で47％、30～34歳で40.7％などと、若者世代で40％を超えていた。
 
 また、東京都が行った『自殺に関する意識調査』（平成24年）で「自殺したいと思ったことがある」と答えた該当者に対し、「自殺を考えたとき、誰かに相談したか」という質問をしたところ、「相談したことがない」と答えた人は、73.1％にのぼった。心理的に追い込まれた人たちが、気軽に相談を打ち明けられるような人間関係もなく、社会とつながっていない孤立の実態も浮かび上がる。