来る衆院選で、国民は何を基準に政党を選べばいいのか。ダイヤモンド・オンラインでは、全ての政党の政策責任者にインタビューやアンケートを申し込み、党としての基本理念と、その実現のために掲げる具体的な政策に的を絞って、詳しく聞いていく。今回は、日本共産党が回答してくれたアンケートの中身を全文紹介する（回答到着日は12月2日。配布したアンケートの質問項目は各党共通）。

「アメリカいいなり」「財界中心」
自民党政治の“2つの歪み”を正す

――党全体として、どんな国づくりを目指していますか。新党の場合は結党の精神ないし目的もお書きください。

「国民が主人公」の新しい日本を目指します。「アメリカいいなり」「財界中心」という「自民党型政治」が60年も続いています。民主党政権が失敗したのも「自民党型政治」から抜け出す立場がなかったからです。

「自民党政治」の「2つのゆがみ」を正し、国民の暮らしと権利を守り、企業の社会的責任が尊重される持続可能な経済にしていく「ルールある経済社会」、日米軍事同盟一辺倒から自主、自立、平和の外交へと転換します。

――衆院選に当たって、政策ポリシーやマニフェストの主要項目を教えてください。また、前回総選挙と比べて見直す（見直した）点があるとしたら、主にどんなポイントですか。

「提案し、行動する。日本共産党」の躍進を訴えます――。

①国民所得を増やし、内需を活発にすることによりデフレ不況から抜け出します。
②「消費税に頼らない別の道」で社会保障充実と財政危機を打開します。
③即時原発ゼロへ。再生可能エネルギーと低エネルギー社会への移行を図ります。
④ＴＰＰに絶対反対を貫き、主権を尊重する互恵・対等平等の経済関係を広げます。

――経済再建と財政再建のどちらを優先しようと考えていますか。

 経済再建と財政再建を同時に進めなければ、共倒れになります。国民所得が減り続け、中小企業の7割が法人税を収めることができない経済状態では、財政再建はあり得ません。消費税増税などの消費と需要を抑制する政策をとれば、デフレ不況を悪化させ、税収もさらに落ち込み、財政再建にはつながりません。

 雇用の安定など国民所得を回復させる経済政策、経済再建との矛盾が小さい「能力に応じた負担」を貫いた税制改革を進めます。