米英両政府は、ロシアがウクライナに侵攻した場合に課す包括的制裁の一環としてロシア政府とつながりのあるオリガルヒ（新興財閥）や企業を対象とすることを検討している。米政府高官はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と密接な関わりがあるロシア政府当局者やビジネスマンなどを含む制裁対象のリストを策定している。米政府は経済制裁や輸出規制を含む包括的制裁案にこのリストを含める意向だという。リストに含まれた対象は国外の資産へのアクセスや移動が制限され、国外でのビジネスや取引が難しくなる。一方で英政府も31日、金融センターとしての地位を利用し、ロシアの企業や富豪を通して同国政府への圧力を高められるようにする新たな制裁関連法案を提出すると明らかにした。法案が可決されれば、ロシア政府と結びつきのある企業への制裁が可能になるという。