バイデン米政権は動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」など外資系アプリの潜在的なセキュリティーリスクに対応するため、連邦規制の改定に動いている。政権は8カ月前、中国企業が保有するTikTokを強制的に閉鎖させる措置を見送っていた。連邦官報の記載によると、商務省は先日、規制変更案に関する意見公募期間を終了した。この変更案は、連邦政府の監視対象を拡大し、「外国の敵対勢力がデータを盗んだり、他の方法で入手したりするために使用する可能性がある」アプリを明確に含めるものだ。商務長官はこうした規制により、セキュリティーリスクを容認できないと判断した外国のアプリを事実上禁止することができる。規制案によると、TikTokなどのソーシャルメディアプラットフォームやインターネットに接続された他のソフトウエアアプリケーションは、第三者による監査、ソースコードの調査、ユーザーデータを示すログの監視を受けなければならなくなる可能性がある。