フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズは、米アップルの新たな広告プライバシー規定がデジタル広告界に混乱をもたらしていることを、かつてないほど明確な形で示すことになった。メタのデビッド・ウェーナー最高財務責任者(CFO)は2日、投資家に衝撃を与えた四半期決算と今年の見通しについて説明した際、アップルの新規約で2022年に100億ドルを超える売上高が失われると予想していることを明らかにした。これは昨年の総売上高の約8%に相当する。ウェーナー氏はアナリストとの電話会議で、「かなり大きな逆風だ」と述べた。アップルは昨年4月、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」のソフトウエアを変更し、ユーザーが追跡を希望するかどうか確認することをアプリに義務付けた。この変更により、デジタル広告の対象絞り込みに使用するデータをアプリから収集する機能が大幅に制限され、広告主は支出パターンを変更せざるを得なくなった。メタはこれまでにも、アップルの動きが同社の広告事業に打撃を与えていると述べていたが、その推定額は明らかにしていなかった。
アップルのプライバシー規約、フェイスブック直撃
高度なターゲット広告に制限、「かなり大きな逆風」
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