大切な人を亡くした後、残された家族には膨大な量の手続が待っています。しかし手続を放置すると、過料（金銭を徴収する制裁）が生じるケースもあり、要注意です。
また国税庁によれば、2019年7月～2020年6月において、税務調査を受けた家庭の85.3％が修正となり、1件当たりの平均追徴課税（申告ミス等により追加で課税される税金）は、なんと641万円でした。税務署は「不慣れだったため、計算を間違えてしまった」という人でも容赦しません。
本連載では「身近な人が亡くなった後の全手続」を、実務の流れ・必要書類・税務面での注意点など含め、あますところなく解説します。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。税理士法人の代表でもあり、相続の相談実績は5000人を超えます。この度『ぶっちゃけ相続「手続大全」 相続専門YouTuber税理士が「亡くなった後の全手続」をとことん詳しく教えます!』を出版し、葬儀、年金、保険、名義変更、不動産、遺言書、認知症対策と、あらゆる観点から、相続手続のカンドコロを伝えています。刊行を記念して、本書の一部を特別に公開します。
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運転免許証はどうすればいい？
運転免許証を所有していた方が亡くなった場合、運転免許証の返納手続が必要になります。ただし、返納は義務ではありません。返納せずに、そのまま所有していた場合であっても、自動的に運転免許証の効力は失われます。
しかし、故人の免許証をそのまま放置していると、盗難や紛失により第三者に悪用されるリスクがあります。また、更新時期が近づくと、「運転免許証更新連絡書」の通知（ハガキ）が届きます。この通知の送付を停止するためには、返納の手続が必要になります。
返納期限は？
故人の免許証返納の申請には、特に期限は設けられていません。「速やかに」手続を行うようにしましょう。
返納に必要なものは？
・返納する運転免許証
・亡くなったことを証明する書類（死亡診断書のコピーなど）
・申請に行く方の本人確認書類（運転免許証など）
返納場所は？
故人の住所地を管轄する警察署や運転免許センターで返納手続ができます。土日、祝日、年末年始は休みのところがありますので、事前に確認しましょう。
