大切な人を亡くした後、残された家族には膨大な量の手続が待っています。しかし手続を放置すると、過料(金銭を徴収する制裁)が生じるケースもあり、要注意です。
また国税庁によれば、2019年7月~2020年6月において、税務調査を受けた家庭の85.3%が修正となり、1件当たりの平均追徴課税(申告ミス等により追加で課税される税金)は、なんと641万円でした。税務署は「不慣れだったため、計算を間違えてしまった」という人でも容赦しません。
本連載では「身近な人が亡くなった後の全手続」を、実務の流れ・必要書類・税務面での注意点など含め、あますところなく解説します。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。税理士法人の代表でもあり、相続の相談実績は5000人を超えます。この度『ぶっちゃけ相続「手続大全」 相続専門YouTuber税理士が「亡くなった後の全手続」をとことん詳しく教えます!』を出版し、葬儀、年金、保険、名義変更、不動産、遺言書、認知症対策と、あらゆる観点から、相続手続のカンドコロを伝えています(イラスト:伊藤ハムスター)

【実体験】やばい葬儀社を見抜く3つのチェックポイント

実体験から得た「3つのチェックポイント」

 葬儀社選びは非常に重要です。選ぶべきポイントはたくさんありますが、私が個人的にオススメしたい判断ポイントは、「①契約後にオプションをつけなくても嫌な顔をしないか、②契約後に担当者が変わらないか、③契約を急かすようなことをしないか」の3点です。

 インターネットで検索すると、実にさまざまな葬儀社のホームページが出てきます。どの会社もホームページでは自社の良いところしか載せません。葬儀社の比較サイトもありますが、その多くは、「そのサイト運営者にお金を払っている葬儀社」しか掲載しませんので、情報の信憑性は高いとは言えません。

 では、何をチェックするべきか。まず見ていただきたいのは、Googleの口コミです。目星をつけた会社があれば、その会社の社名をGoogleで検索しましょう。

 すると、検索結果にこれまでの利用者の口コミが掲載されています。過去にひどい対応をした会社には容赦なくひどい書き込みがされていますので、電話をする前に一度チェックすることをオススメします。

 候補の葬儀社を絞ることができたら電話をしてみましょう。ただ、ここで気をつけていただきたいのが、多くの葬儀社の場合、最初に電話を取るスタッフと、実際に葬儀を担当するスタッフが異なることです。ここからは私の実体験をお話しします。

大ベテランが担当者。しかし……

 私の義父に相続が起きたときの体験談ですが、最初に電話に出たスタッフの対応は非常に感じがよかったので、具体的な見積もりを依頼しました。

 その後、葬儀の担当となる方から折り返しの電話がありました。声を聞くと、恐らく50代後半の男性。自称この道25年の大ベテランとのことでした。

 しかし、会話の節々に「うんうん、そうだね」と敬語ではない言葉を使うのです。「ん?」と思いながらも、こちらも急いでいたので、実際に会って打ち合わせをすることになりました。