米連邦当局が金融機関によるブロックトレード（大口取引）業務を調査している。銀行関係者が大口の株式売却に先立ち、顧客のヘッジファンドに不正な情報提供を行っていなかったかを調べているという。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者によると、米証券取引委員会（SEC）はモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスなどの企業に加え、複数のヘッジファンドに召喚状を送り、取引記録や投資家と銀行関係者とのやりとりに関する情報の提供を求めた。司法省もこの件について調査しているという。召喚状が発行されることで、その行動が調査対象となっている企業や個人が訴追されるわけではない。関係者によると、連邦当局は少なくとも2019年以降のブロックトレードを巡る不正行為について調査しており、SECは一部大手銀行にその時期の記録提出を求めた。