米電気自動車（EV）メーカーのテスラは、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）のソーシャルメディア利用を制限することで和解した2018年の訴訟を巡り、当局がマスク氏に嫌がらせをしていると苦言を呈した。テスラの弁護団は17日、この案件を担当したニューヨーク・マンハッタンのアリソン・ネイサン連邦地裁判事宛ての書簡で、米証券取引委員会（SEC）が「根拠のない調査」を行っていると主張。また制裁金として支払った4000万ドル（約46億円）について、テスラを非公開化する予定だとマスク氏が18年にツイートしたことで損害を被ったとされる株主に分配されていないとも述べている。SECはマスク氏の発言内容が真実ではないと主張していた。