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ゼロ金利下の金融緩和は、本来なら株価を押し上げる要因とはならないが、実際には強力な株価上昇要因となることもあるようだ。なぜなのだろうか。（経済評論家 塚崎公義）
ゼロ金利下の金融緩和では
「理屈では」株価に影響がない
金融緩和というのは、日銀が国債を買って銀行に代金を支払うことである。金利が高いときであれば、他行から借りようと思っていた銀行が、日銀から代金を受け取ることで借り入れをしなくて済むようになる。
それにより、貸したい銀行と借りたい銀行の比率が変化し、銀行間の貸借の際の金利が低下する。これが貸出金利の低下をもたらし、設備投資などが増えることを日銀は期待している。
しかし、金利がゼロのときに日銀が金融を緩和しても、何も起こらないのではないだろうか。貸したい銀行と借りたい銀行のバランスが変化しても、金利はゼロのままだ。貸したい銀行のほうが多くなるので、借り手を見つけられない銀行が出てくる。その銀行は日銀に預金することになってしまう。
結果として、「銀行が政府に金を貸していた状態」から「銀行が日銀に金を貸し、日銀が政府に金を貸している状態」に変化するだけで、実際には何も起きていないのだ。
理屈上、何も起きないのであれば、株価にも影響がないはずだ。ここで問題なのは、株価が美人投票の世界であって、理屈通りに動かないということだ。
