米証券取引委員会（SEC）は、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）と弟による昨年の持ち株売却について、インサイダー取引を禁止する規定に違反していないか調査している。内情に詳しい関係筋が明らかにした。マスク氏を巡っては昨年11月、ツイッター上で自身が保有するテスラ株の10％を売却すべきか、その是非を問う一般投票を実施。いずれにしても投票結果に従うと表明していた。マスク氏の弟、キンバル・マスク氏はこの投票の前日に1億0800万ドル相当のテスラ株を売却しており、SECはこれを受けて、調査を昨年開始したという。マスク氏は株売却について、キャピタルゲインの含み益に課税する法案が可決した場合に、納税額を手当てする手段と位置づけていた。マスク氏はこのツイートの数日後に数十億ドル相当の持ち株売却に着手。投票では58％が売却すべきと回答し、その余波でテスラ株は急落した。これは問題のツイートが株価の売り材料と受け止められていることを示唆している。