米政府は対ロシア経済制裁で、従来にはなかった新たな分野を標的にすることを検討している。ビットコインやイーサなど暗号資産（仮想通貨）に対するアクセスを遮断すれば、米国は未踏の制裁領域に足を踏み入れることになる。ただ、仮想通貨はそもそも国境のない世界で存在することを想定しており、往々にして政府の規制下にある金融システムの枠外で取引されている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は2月25日、政権関係者の話として、バイデン政権がロシアの経済活動を妨げる目的で、仮想通貨を制裁対象にする検討に入ったと報じた。その場合、仮想通貨市場全体を破壊しないよう制裁措置を策定する必要があり、実際の発動は簡単なことではなさそうだ。