米バイデン政権は中国に対する貿易政策を見直す方針を明らかにした。新旧あらゆる手段を検討し、中国の国家主導の非市場的慣行に対抗する意向を示した。米通商代表部（USTR）は1日公表した年次報告書で、米国は中国に直接懸念を提起し、同盟国やパートナーとの共同作業を加速させるとした。この報告書で、USTRは「中国が有害な貿易・経済の乱用に輪をかけていることは明白だ」と指摘。２国間関係では米労働者の長期的利益を重視した「総合的・実際的な」アプローチをとると述べた。また「労働者保護の欠如、弱い環境制度、反競争的な補助金は中国の人為的な比較優位の特徴だ。他者を失業に追い込み、あらゆる公正競争の概念に反する優位性だ」とした。