米国とその同盟諸国はロシアに対する経済制裁を相次ぎ発動する中でも、エネルギー供給を標的とすることはあえて見送り、景気の腰折れ回避と有権者の暖房需要確保に格段の努力を払っている。にもかかわらず、原油市場は事実上「ストライキ」に突入した。エネルギーは西側による制裁の標的ととらえ、精製業者はロシア産原油の購入に二の足を踏んでいるほか、銀行もロシアの資源輸出に伴う融資提供を拒否している。トレーダーや石油企業の幹部、銀行関係者らへの取材で分かった。こうした民間の自主規制により、ロシアがウクライナに侵攻する前からすでに需給が引き締まっていた市場から大量の原油が取り除かれることになり、エネ価格がさらに跳ね上がる恐れがある。