ロシアを国際金融システムから切り離す動きは、市民の多くを世界規模のデジタル経済から排除することになった。だが、非現金決済はまだ完全には停止していない。米最大の決済ネットワークであるビザとマスターカードは、対ロシア制裁の対象となった金融機関との取引をすでに停止している。これは実際、多くのロシア人が国外の商品やサービスの購入を阻まれたことを意味する。ロシア最大の銀行ズベルバンクはカード発行元としても国内有数の規模を誇り、消費者市場で大きなシェアを占めている。同行は制裁対象のため、カードを所有するロシア人の多くが今や国外取引から排除されている。一方、電子決済サービスのアップルペイやグーグルペイ、ペイパルに関しては、ロシアの制裁対象銀行が発行するデビットカードやクレジットカードにひも付けられた同国内の利用が停止された。ロシアの中央銀行およびこの問題に詳しい複数の関係者が明らかにした。レミトリー・グローバル、ワイズ、ワールドレミット・グループなどの国際送金業者は、ロシア向けサービスの停止を発表した。