バイデン米政権は2日、新型コロナウイルス禍の収束に向けた今後の指針を公表した。新たな変異株への備えや、企業や学校の活動継続、必要な国・地域にワクチン無償供与を続けることなどが必要との考えを示した。アドバイザーや州担当者、公衆衛生専門家らとまとめた指針では、これまでの危機対応から、流行をある程度受け入れるニューノーマル（新常態）に重点を移していくことを明示した。ただ、実行に移せるかは、コロナ対策に充てる追加予算を議会が承認するかどうかにかかっている。ジョー・バイデン大統領は1日の一般教書演説で「もちろん、これを続けるには資金がいる。近く議会に要請する」とした上で、「議会が迅速に可決することを期待している」と述べた。