新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響が2年以上続く中で中国は、米国ではほとんどなじみのない問題に直面している。それは、支出を拡大しても構わないと国民を納得させることだ。中国の消費者は、休暇旅行のキャンセルから外食の抑制に至るまで、さまざまな形で慎重な消費姿勢を維持し、新型コロナ感染症が続く間、西側諸国の市民のような支出をためらってきた。こうした状況は現在、中国政府にとって以前よりも大きな懸念材料になりつつある。ロシアのウクライナ侵攻と世界的なインフレ圧力を背景に経済面の不透明感が強まる中で、中国政府が成長を再加速させようと努めていることがその理由だ。今週始まる全国人民代表大会（全人代）では、中国の指導者らが、消費バウチャーや自動車の購入補助金の支給などの消費刺激策を公表することが広く予想されている。また、中国当局は最近、企業と家計の借り入れ負担軽減策を含む金融緩和を実施している。