ハイテク分野の起業家シー・ツーハン氏が先月上旬、中国から侵攻された場合にどう対処すべきかを話し合う集会を台北で開いたところ、集まったのは20人足らずだった。だが、ロシアがウクライナに侵攻して以来、台湾市民の間で民間防衛への関心が「津波のように」高まっているとシー氏は話す。応急処置や訓練について助言を求める電話やメッセージが200件余り寄せられたという。「誰もがウクライナで起きていることを知っている」台湾はウクライナの状況に大きなショックを受けている。民主主義の台湾はウクライナと同様、自身よりはるかに強大な専制国家である隣国との間で紛争の懸念を抱えている。台湾メディアはこのところ、約5000マイル（約8000キロメートル）離れた戦地から伝えられるニュースでもちきりだ。専門家や政府関係者、一般市民にとって、人口2300万人の台湾で同様の紛争が起きたらどうなるのかを考える機会となっている。