ロシア政府は対外債務の返済を認めるが、外貨建て債券であってもルーブルでの返済に限るとした。年初に比べ約40％下落しているルーブルで返済しても、ロシアと同国企業はドル建て債についてデフォルト（債務不履行）の状態となる可能性がある。ロシア政府はウクライナ侵攻に対する西側からの制裁への報復として外貨の送金を禁じていたが、外国の投資家への返済容認は政府が方針転換したことを意味する。ロシア中央銀行も重要な決済インフラを事実上使えなくすることで、外国の債券保有者への利払いを阻止していた。ロシアの方針転換は、同国の主要エネルギー企業2社の返済期限に間に合うタイミングだった。政府系石油会社ロスネフチは6日に20億ドルの債券、政府系天然ガス会社ガスプロムは7日に13億ドルの債券の返済期限を控えていた。