ロシア検察当局は国内で事業展開する欧米企業に対し、政府を批判した場合は現地幹部を逮捕し、また、ロシアから撤退すれば企業資産を没収すると警告している。事情に詳しい関係者らが明らかにした。関係者らによれば、当局が警告した企業にはマクドナルドやIBMに加え、ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）を傘下に持つヤム・ブランズなどが含まれる。また電話や対面での警告の際、訴訟に加え商標を含む資産の没収についても告げたという。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先週、ウクライナでの戦争を巡って撤退する外国企業について、資産を国有化する法案への支持を示した。今回の検察による警告はIT（情報技術）や食品、アパレル、銀行など、あらゆる部門の企業を対象としていると事情に詳しい関係者らは述べている。