中国当局からの心強いコメントが伝わっただけで、中国株式市場は1日で悲観から陶酔感へと両極端に振れた。ただ、低迷する住宅市場の回復には、さらなる時間と具体的な対策が必要かもしれない。これまで売り込まれていた中国の不動産開発業者は、市場全体の値上がりに追随して急騰を演じた。政策の緩和を示唆する政策担当者の発言で、投資家心理が好転したためだ。だが、大きな痛手を負った開発業者については、なおピークを大きく下回っている銘柄がほとんどだ。例えば、融創控股（サナック・ホールディングス）は17日の取引で59％の高騰したが、それでも2週間前の水準に戻ったにすぎない。中国当局者は16日、不動産会社のリスクを軽減し、新たな発展モデルへの変革を促す「強力かつ効果的な」措置を講じると明らかにした。また中国人民銀行（中央銀行）は、住宅市場のリスクを防ぎ、解決するとの考えを表明。中国政府も、不動産税の試験運用を今年拡大することはしないと発表した。