バイデン米政権は23日、中国からの輸入品のうち352品目について関税の適用除外措置を再開すると明らかにした。対象には一部の自転車向け部品や電気モーター、機械類、化学製品、魚介類、ダッフルバッグなどが含まれる。トランプ前政権は貿易を巡る中国との対立で2018年と19年に関税措置を発動していたが、これらの製品はその際いずれも適用除外措置を受けていた。今回の再開は、措置が期限を迎えたことを受けた対応となる。バイデン政権は適用除外の要請があった549品についてレビューを実施。米通商代表部（USTR）は、このうち352品について承認したことを明らかにした。23日の決定が関税全体に与える影響は比較的小さなものにとどまる。トランプ前政権は18～19年に年間3500億ドルを上回る規模の中国製品に関税を課している。