東芝は、経営陣が長引くアクティビスト（物言う投資家）との争いで再び敗北を喫し、手詰まり状態を解消できずにいる。東芝経営陣の再建計画に同意すれば、同社の株価や日本のコーポレートガバナンス（企業統治）改革にとって、恐らくマイナス材料になっていただろう。しかし、アクティビストが本来望んでいると思われるもの、プライベートエクイティ（PE）ファンドへの売却については、まだ明確な道筋が見えていない。