官邸は7月に発表される「4~6月の成長率」を見守っている。夏の参議院選挙を左右するのは経済、と見ているからだ。「憲法改正」などの安倍カラー濃厚な懸案を封印し景気対策に邁進した。財務省も4~6月のGDPが増税の可否に影響するだけに必死だ。日銀の新総裁は、集中的に資金を投入し、市場から国債を買いまくる。

 そんな状況の中で「日本の中央銀行は財政をファイナンスしている」という観測が海外で囁かれるようになった。円安で儲けたヘッジファンドが、今度は国債売りを仕掛けてきた。下がりっぱなしだった金利が上昇し始める。市場では、「通貨価値を落とすインフレ政策が本格化する」という見方から金利の高騰が始まった。安倍首相が野党自民党総裁のころ主張していた「日銀が輪転機を回しておカネを刷りまくればいい」という言葉が、現実味を帯びる。

 銀行は大慌てだ。金利が上がれば保有する国債の価格が下落し、経営は大打撃を受ける。買い手が引っ込んだ国債は「消化難」となり財務省は高い金利をつけて国債を売り出す。金利はさらに跳ね上がり、日銀内部では「これ以上の金融緩和は危険だ」という声が高まった――。

 以上は、今年予想される「悪いシナリオ」である。夢物語ではない。日銀や財務省でも、表だっては言われていないが、その危険性は内部で共有されている。

経済政策の助言に二派

 安倍政権の発足で彼らが眉をしかめた人事がある。内閣官房参与に藤井聡京大教授が任命されたことだ。

「右派の論客・西部邁氏の弟子で、国土強靭化政策の提唱者です。安倍首相のブレーンで、国債を大量に発行して大規模な公共事業を行うことを進言してきた」(財務省幹部)

 日銀批判の急先鋒・浜田宏一エール大名誉教授も内閣官房参与になった。「金融緩和を強調する浜田先生は財政規律への配慮は大事と言われる。しかし藤井教授の主張は国債大量発行が前提となる。本来は並び立たないのに安倍さんの政策は、国土強靭化を軸に金融超緩和・財政膨張・国債の日銀買い入れがワンセットになっている。極めて危うい政策だ」(日銀OB)