「あのワークマンがまさか銀座に!」
ニュースを聞いて衝撃を受けた人も多いだろう。
今、最も注目を集める急成長企業ワークマン。「高機能・低価格」という4000億円の空白市場を開拓し、“頑張らない経営”で10期連続最高益。「#ワークマン女子」も大人気。テレビでも大きく特集され続けている。
そして、急成長の仕掛け人・ワークマンの土屋哲雄専務の経営理論とノウハウがすべて詰め込まれた白熱の処女作『ワークマン式「しない経営」――4000億円の空白市場を切り拓いた秘密』も増刷を重ねている。
めちゃめちゃ面白い! 頑張らないワークマンは驚異の脱力系企業だ」(早大・入山章栄教授)
ワークマンの戦略は世紀の傑作。これほどしびれる戦略はない」(一橋大・楠木建教授)
『ユニクロ』にも『しまむら』にもない勝ちパターンを発見した」(早大・内田和成教授)
縄文×弥生のイノベーションは実に読みごたえがある」(BCGシニアアドバイザー・御立尚資氏)
など経営学の論客も次々絶賛。なぜ、今、「しない経営」が最強なのか?
スタープレーヤーを不要とする「100年の競争優位を築く経営」とは何か。
ワークマン急成長の仕掛け人による、とっておきの最新情報を、GW限定講義2回目としてお届けしよう。

データ分析Photo: Adobe Stock
【GW限定講義2】<br />「ポツンと1店舗」のワークマンが、<br />家賃の高い銀座、池袋、なんばに出店しても、<br />赤字にならない「3つ」の理由土屋哲雄(つちや・てつお)
株式会社ワークマン専務取締役
1952年生まれ。東京大学経済学部卒。三井物産入社後、海外留学を経て、三井物産デジタル社長に就任。企業内ベンチャーとして電子機器製品を開発し大ヒット。本社経営企画室次長、エレクトロニクス製品開発部長、上海広電三井物貿有限公司総経理、三井情報取締役など30年以上の商社勤務を経て2012年、ワークマンに入社。プロ顧客をターゲットとする作業服専門店に「エクセル経営」を持ち込んで社内改革。一般客向けに企画したアウトドアウェア新業態店「ワークマンプラス(WORKMAN Plus)」が大ヒットし、「マーケター・オブ・ザ・イヤー2019」大賞、会社として「2019年度ポーター賞」を受賞。2012年、ワークマン常務取締役。2019年6月、専務取締役経営企画部・開発本部・情報システム部・ロジスティクス部担当(現任)に就任。「ダイヤモンド経営塾」第八期講師。これまで明かされてこなかった「しない経営」と「エクセル経営」の両輪によりブルーオーシャン市場を頑張らずに切り拓く秘密を『ワークマン式「しない経営」』で初めて公開。本書が初の著書。

なぜ、銀座4丁目交差点から
100mの最高立地に進出したのか?

4/29からGW限定講義(全4回)として、ワークマンの最新情報をお伝えしている。

前回の「【GW限定講義1】ワークマンが「報連相」を禁止した、たった1つの理由」は大きな反響をいただいた。

今回は2回目となる。

「あのワークマンがまさか銀座に!」

全国から驚きの声が上がっている。

2022年4月28日。銀座イグジットメルサに「♯ワークマン女子」が出店したのだ。

銀座ユニクロとGUとの間にあり、銀座4丁目交差点から100mの最高の立地

ユニクロとGUへの挑戦状?

そんなわけはない。

両店と競ったら100%負けるので、ワークマンはひたすら世の中にない高機能ウェアに特化している。

私が単純に「そうだ銀座だ」と思い立ってから、6年後に実現したのだ。

普通は長い時間をかけた末の悲願の進出だと思われるだろう。

しかし、時間を気にしないのがワークマンのやり方だ。

むしろ本音は早くでき過ぎたと考えている。

地方の「ポツンと1店舗」と都心店舗の地価は1000倍の差!

2022年4月1日には、「♯ワークマン女子」なんばCity店の前に「ワークマンシューズ」の第1号店を出店した。

6月中旬には都内最大面積の「♯ワークマン女子」池袋サンシャインシティ店がオープンする。

家賃の高い都心3店舗はすべて初年度から大幅な黒字見込である。

しかも地価の安い地方店と同じ水準の対売上家賃負担率だ。

日本で一番地価の高い銀座4丁目の山野楽器の2022年1月1日の公示地価はなんと1億7490万円/坪である。

ワークマンの地方店の公示地価は10~20万円/坪が多い。

銀座の土地と地方では1000倍もの差があるのだ。

ワークマン既存店のイメージは、地方で物販と飲食が集中する道路の一番端のメガネ店や中古車ディーラーのまだ先にある店。

隣はもう市街化調整区域で農地ばかり。

集客力が強いから、コンビニすらない「ポツンと1店舗」の店も多い。

だから「そうだ銀座だ」になったのだ。

ただ、ワークマンのように普及価格製品を販売する小売の銀座店のほとんどは赤字経営だ。

アパレル業では家賃が売上の30~40%になるケースもある。

それでも出店するのは都心店に「広告塔」の効果があり、赤字分は広告宣伝費と割り切る企業が多いからだ。

当社既存店の売上に対する家賃負担率は4%強だが、都心3店の対売上家賃比率は4%以下になる見込である。