新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「5類」に変更することに否定的だった岸田文雄首相だが… Photo:JIJI
昨秋の政権発足から半年が経過し、高水準の内閣支持率をキープする岸田文雄政権。新型コロナウイルス対策の要となる3回目のワクチン接種体制が遅れ、年金受給者への「一律5000円給付案」を撤回するなど不安材料も少なくないが、今夏の参議院選挙での勝利を弾みに長期政権を築くことを視野に入れる。こうした中、岸田首相が新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを見直す方向に入ったことがイトモス研究所の取材で分かった。慎重姿勢を崩してこなかった首相が、社会経済活動との両立を急ぐ理由とは――。（イトモス研究所所長 小倉健一）
岸田首相が方針転換
コロナを「2類相当→5類」指定へ
いまだ世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。国内は1日当たりの新規陽性者数が10万人を超えていた危機的な状況から見れば減少傾向にあるものの、新年度を迎えた4月以降も5万人超の陽性者が確認されている。ピーク時には、入院や宿泊療養施設に入ることができず、自宅療養を余儀なくされた人は多かった。
次々に変異するウイルスとの戦いは長期化が予想され、医療機関や保健所の機能がパンクするリスクを包含する。濃厚接触者の待期期間などは短縮されたものの、現場を預かる自治体や与野党の一部からは社会経済活動との両立を目指すならば、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけ自体を見直すことが欠かせないとの声が上がる。
現在、新型コロナウイルスは感染症法で「新型インフルエンザ等」に位置づけられ、結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）と並ぶ「2類相当」にある。このため、入院勧告や就業制限など厳しい措置を取ることができるが、同時に行政や医療機関、保健所の負担は大きい。入院調整や濃厚接触者の調査、健康観察の実施を担う保健所の機能はパンクし、ひっ迫した病院では通常医療が制約され、企業や教育現場などは濃厚接触者を含めた対応に追われてきた。
