米電気自動車（EV）大手テスラの最高経営責任者（CEO）で富豪のイーロン・マスク氏がツイッターの取締役に就任した。そこで取締役会での1票が企業に変革をもたらし得るかという疑問が生じる。ツイッターは先週、同社株9.2％を取得したマスク氏を取締役に起用した。これが買い材料となり、株価は上昇基調にある。マスク氏はツイッター屈指の著名ユーザーであり批判家だ。今後ツイッターのサービス向上を楽しみにしているとコメントしたが、11人の取締役の協力をいかにして取り付けるかを説明していない。アクティビスト（物言う株主）のヘッジファンドは取締役会に複数の取締役を送り込もうとする傾向にある。一方、大株主が取締役会に1席を確保して企業戦略の見直しを後押しした例もある。その結果はさまざまだ。百貨店大手JCペニーは、アクティビストのビル・アックマン氏によってアップル幹部を最高経営責任者（CEO）に据えられ、値引き幅を縮小するよう働きかけた結果、売上高が激減した。日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）の場合、アクティビストのネルソン・ペルツ氏が音頭を取って費用を節減し、主力ブランドに経営資源を集中させたことが奏功した。