ロシアが6週間前にウクライナに侵攻して以降、バイデン米政権はロシアに対して一連の経済制裁を発動するとともに、ウクライナに武器を供与し、西側の同盟国と連携してウラジーミル・プーチン露大統領を孤立させ、国際社会ののけ者にしようとしてきた。その結果、米ロ関係は冷戦以来の水準に冷え込んだ。だが、米国の対ロ政策に与える長期的な影響や、ウクライナとの戦争でロシアの行動に何らかの変更があった場合に米政府の報復措置がどこまで継続されるのか、といった点は見えないままだ。バイデン政権は今のところ、経済制裁を通じてロシアのエネルギー・金融セクターやオリガルヒ（新興財閥）、ロシア軍に対して大きな痛みを与えることに専念している。