インドは、アップルの中国以外のアジア生産拠点として最有力候補に浮上している。同社は11日、インドで「iPhone（アイフォーン）13」の生産を開始したことを発表した。ただ、インドが一定の大きさの生産シェアを獲得するには、国内市場の整備や輸出を重視した政策、物流インフラの改善が必要だ。カウンターポイント・リサーチの推計によると、アップルの世界の生産拠点の中で、インドのシェアは2020年の1.3％から2021年には約3.1％に拡大。2022年には5～7％に達するとみられている。だが、中国の95.3％と比べれば、まだ微々たるものに過ぎず、ベトナムやインドネシアなど東南アジアの国も健闘している。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、グローバルなサプライチェーン（供給網）の脆さを浮き彫りにし、企業は中国への依存度の高さを見直すことを迫られた。中国のゼロコロナ政策は、パンデミックの初期こそ大きな力を発揮したものの、長期化により頭痛の種となってきている。台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）では先月、新型コロナの感染発生で、深セン工場での iPhone 生産が再び一時停止に追い込まれた。