バイデン米政権はウクライナ軍への機密情報の提供を大幅に拡大する。ロシアが制圧している東部ドンバス地方やクリミア半島での同国軍の動きについて、正確につかむことを支援する狙いがある。ホワイトハウスはこれとは別に、迫撃砲や装甲兵員輸送車（APC）、ヘリコプターなどを含む8億ドル（約1005億円）相当の追加の軍事支援を発表した。ロシア軍は今後、ウクライナ東部で猛攻を仕掛けると予想されており、ウクライナの反撃を支えることが目的だ。バイデン政権は機密情報の提供拡大や迫撃砲供与の決定により、今回のウクライナ紛争に対するアプローチを軌道修正する。米国はすでに対戦車ミサイル「ジャベリン」や地対空ミサイル「スティンガー」などの武器をウクライナに提供しているが、これまで戦闘機の供与には踏み込んでこなかった。戦闘機を供与すれば、ロシアが米国を戦闘相手とみなしかねないと懸念していためだ。またウクライナが求める飛行禁止区域の設定にも応じていない。